熊本市議会 2022-06-27 令和 ４年第 ２回予算決算委員会−06月27日-01号
この分煙環境整備に関する請願は、たばこ販売組合、飲食業関係の組合や、中心市街地に位置する商店街の連盟で提出され、熊本市が公設喫煙所を整備することを求めております。市もこの請願の内容について承知していると思いますが、市はこの請願をどのように受け止めているのでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。
この分煙環境整備に関する請願は、たばこ販売組合、飲食業関係の組合や、中心市街地に位置する商店街の連盟で提出され、熊本市が公設喫煙所を整備することを求めております。市もこの請願の内容について承知していると思いますが、市はこの請願をどのように受け止めているのでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。
空き店舗の現状につきまして、飲食業組合や商店街、不動産管理会社等に意見を伺ったところ、時短要請協力金等の終了により、今後飲食店の廃業が増加するのではないか、また、上層階の空き店舗も増加傾向にあるとの御意見でした。 そこで、７月からの２次募集開始に当たり、空き店舗の現状や関係団体の御意見等を踏まえ、今後の空き店舗解消を促進するために、補助要件の一部見直しをさせていただきたいと考えております。
また、観光業においては、宿泊業、飲食業、小売業等に対して、みなまた観光応援券第３弾事業を４月29日から実施しております。 農林水産業においても、漁業者への支援として、漁船用燃料の購入費の一部補助を実施する予定です。 次に、ここ数年いろいろなイベントが中止を余儀なくされている中、令和４年度はイベント開催ができるようになったようだが、どのように対処していくのかとの御質問にお答えします。
一、業者の選定に当たっては、実績や提案内容だけではなく、本市の飲食業の現状等に精通している点などを考慮してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、半導体関連産業動向調査経費について、 一、ＴＳＭＣの県内進出を契機とした関連企業の誘致に際して、農振除外等の検討を含め、産業用地の確保にスピード感を持って取り組んでもらいたい。
私どもの方からも、そういう飲食業の協会の方に御協力をお願いして、そういう制度を利用してくださいというものを上げさせていただいたところでございます。 ◆村上博 委員 私も、これ指摘されるまであまり知らなかったんですけれども、お年寄りの方、サークルというほどではなくても、カラオケ喫茶に集まってという形で時間をつくられると、朝からもう夕方までというふうなことも結構あるということだったんですね。
実績等もということでしたけれども、できるだけというか、その中で、やはり地元というか、熊本の飲食業であったり、熊本市の思考というか、そういったのがよく分かる業者さんにできればやっていただきたいなと思いますので、これは要望というか、これは入札ですので、きちんとやっていただく必要がありますが、そういった点も加味していただければと思います。
これまで、過去に不況の影響を受けていたのは主に製造業で、飲食業や個人向けサービス業はさほど影響を受けない傾向がありました。しかし、今回はその逆で、かつては不況時の職の受皿になっていた分野こそが厳しい状況にあります。そこには、一般に処遇が低く、シングルマザーや単身生活者など、生活基盤の弱い人々が多く働いているのも事実です。
国・県、そして、本市から給付金、補助金、融資制度の取組や、独自の飲食業等支援でのあらおスマイルＤＥＬＩ、ＡｒａｏＰＡＹ「あらお ＤＥ ご飯」など、商工会議所とも連携した取組が進められています。
飲食業以外にも、まん延防止等重点措置期間で人流が減少したことにより、例えば、アパレル関係や雑貨販売など多くの業種で現在、売上げが減少し経営が逼迫している状況です。国は、事業復活助成金を行っていますけれども、個人事業主は最大50万円となっており、飲食店への支援に比べると僅かな支援にとどまっている状況です。
特に飲食業、観光関連事業等サービス産業への影響は大きく、本市としても様々な対策を講じながらこれら事業への支援を行っているところであります。
御紹介したように、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている観光、飲食業はもとより、市民生活に影響を及ぼしている業種業界の分析を進め、本市として、公平公正な支援の強化を行うべきと考えますが、どのような対応をお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
特に、この委員会でもこれまで議論してきた、例えば影響が大きいと言われる飲食業であったり、宿泊、いわゆる観光に関わる方々、そういった方々に対する対応について、これは今後、国でも補正でいろんな議論がされているというか、これからされていくだろうと期待をしているところですけれども、この会議の中でどういった対応、その方向性を示されたのかをちょっと教えてください。
エコパークを中心にしたというところで、今度できる新しい物産館、そして木のおもちゃ館、ここを核として、宿泊業、もしくは飲食業に波及をしていく。物産館で売ってもらう農産物は、ぜひ山間部の商品を、市内外の方々に知っていただく大チャンスだと私も思ってます。 こういう内容をやるでも施策が必要で、軸を伴うわけですけども、ここには予算というものが絶対必要になってくると考えてます。
また、対象業種を、３か月以上空き店舗となっているところに出店する飲食業、小売業、サービス業としていますが、対象となる業種については、申請者の希望に沿い、でき得る限り柔軟に幅広く対応していただくようお願いいたします。 また、空き店舗対策事業の提案に当たって、新型コロナウイルス感染症の影響による廃業、倒産で空き店舗が増えており、商店街のにぎわい創出や魅力向上のために必要であるとの説明がありました。
いわゆる需給が安定しているということで受け止めたんですが、ただ、コロナ禍の影響での漁業者の状況ということになってくると、支援制度の中で幾つかそういった、例えば高級食材等の消費が少ないとかいうことの影響で支援をということだったと思うんですが、今、津田委員からもお話がありました外国人の実習生について、一般的には今入国が規制されて、人手不足の問題もあったりとか、例えばそういった飲食業等の影響から取引先の減少
この事業というのは、本当に厳しい状況の中の飲食業さんたちの後押し、安心して安全に今後、アフターコロナあたりに利用客が安心安全で利用できる環境づくりだと、それが目的だと思いますし、非常にその取組については本市も先駆けて取り組んで、今は県が引き継いでバトンタッチでやっているような状況なんですけれども、すごく飲食業の方たちも助かっているという声を聞きますし、実際、機器や資材を扱っている業者さんたちも、本当
飲食業、また観光業にある程度力を注いできたわけなんですが、やはり困っている方はたくさんいます。特に、市が夏休み明けの直前に、半日授業でかつ２日置きに学校に行くというような案を急に出したりですとか、それが８月30日〜９月13日ぐらいまで続いて、そうしたら、またその次の２週間、９月30日まで、今月いっぱいぐらいは半日授業ですというふうになったわけなんですよね。
今朝の地元紙の報道でも、飲食業の方々が県の方に、意見交換という形のようですけれども、現状をまた陳情されたというような記事が載っていました。県の方としても認証店の酒類提供を認める方向で協議していきたいというようなお話も出ていまして、そうなってくると、認証店であるかどうかというのがやはり飲食業者の方々にとっては、非常に大きなものになってくると思うんですね。
６、新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受けている観光業、飲食業、その他の事業者などから、水俣市への相談は増加しているのか。 大項目２、風力発電所建設計画を含む、再生可能エネルギーの諸問題について。 １、本年７月中旬に、水俣、芦北などの住民が、熊本県知事宛てに、風力発電所計画について要望書を提出されたが、市は、その内容を把握しているか。
特に飲食業などのサービス業は、非常に厳しい状況が続いております。その支援策として、政府は社会福祉協議会を通して、昨年の３月から生活資金を公費で貸し付ける特例制度を設けています。 報道によりますと、全国で貸付金額が１兆円を超えたようです。各市町村の社会福祉協議会が窓口となって運営されており、本市でも熊本市社会福祉協議会を通し、相当の融資が行われているのではないかと思います。